お知らせ
令和５年度税制改正（所得税の改正）
既決の令和５年度の税制改正のうち、令和６年以降に適用される見通しで、被相続人の居住用不動産を譲渡した場合の３０００
万円控除の特例（いわゆる空き家特例）があります。
１つ目は令和９年１２月末日までの譲渡について適用する、という期間の延長で、２つ目は対象不動産を譲渡した年の翌年２月
１５日までに買主が家屋を除却した場合又は耐震工事を行った場合もこの特例対象とすること。３つ目は対象不動産を取得した
人数に応じ、一人あたりの特別控除額の見直しをすること（２人までは一人あたり３０００万円、３人以上は同２０００万円）です。