お知らせ
非上場株式の評価についての裁判事例
令和6年1月18日、東京地裁において、相続した非上場株式の相続税評価に係る、財産評価基本通達総則6項の適用を初めて否認する判決が出ました。M＆A交渉期間中に相続開始した非上場株式の相続評価において、納税者は基本通達通りに計算して申告しましたが、相続開始の直後に通達評価額の10倍以上の金額で実際に譲渡が行われ、国が総則6項を適用し争われた事例です。地裁判決では総則6項を適用すべき特段の事情は見当たらないとして納税者の主張が認められましたが、国側も控訴しており今後の判決が注目です