お知らせ
令和７年度与党税制改正大綱③（中小企業経営強化税制の拡充及び延長）
2025年3月31日に期限を迎える現法律が2027年3月31日までに拡充される見込みです。現行のA類型・B類型については、要件が見直され、C類型は廃止、又、B類型の拡充枠として、売上高100億超のロードマップ作成を要件に、工場のラインや店舗等の生産性向上に係る設備導入に伴う建物及びその附属設備（1,000万円以上）もその制度の対象に追加される見込みです。