八文字会計事務所

令和8年度改正により、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から賃上げ促進税制のうち大企業（全企業）向けの措置が廃止されます。但し、これまで同税制の適用の要件判定に必要であった継続雇用者給与等支給額の計算は、大企業が特定生産性向上設備等投資促進税制や地域未来投資促進税制などの税制を適用しようとする場合、引き続き必要となるケースがあるので注意が必要です。