お知らせ
新型コロナウイルスの助成金の課税関係
国や地方公共団体から支給を受ける助成金に関して非課税のものと課税のものがあります。
主な非課税のものとしては、国民全員に一律に給付された10万円の特別定額給付金があげられます。
事業をされている方が受け取る、休業協力金（自治体により名称が異なります）、持続化給付金、
雇用調整助成金、家賃支援給付金などは全て課税の対象となりますので注意が必要です。また収入
の計上時期ですが、原則支給金額が決定された時とされています。