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税務統計から見た法人企業の実態の調査結果について

国税庁は、このほど平成30年度分(平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に終了した
各事業年度)「会社標本調査」の調査結果を公表しました。

(1)法人数
平成30年度分の法人数は273万8,549件で、前年度より1.2%増加しています。
資本金階級別の構成比を見ますと、資本金1,000万円以下の階級が236万231社(86.2%)と
最も多く、次いで資本金1,000万円超1億円以下の階級が35万6,224社(13.0%)で
資本金1億円以下の法人数が全体の99.2%を占めています。

(2)欠損法人割合
全法人数(273万8,549社)から連結子法人の数(13,256社)を差し引いた272万5,293社の
うち、利益計上法人が103万2,670社、欠損法人が169万2,623社で、欠損法人の割合は
62.1%となっており、平成21年度(72.8%)から9年連続減少しています。
ただ、新型コロナウイルスの影響を受けた令和1年度分以降は大幅に増加することが予想されます。