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令和2年分の路線価等の補正

国税庁は、7月1日に令和2年分の路線価を公表しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、今後の地価の動向が不透明な状況にあるため,令和2年1月1日時点の地価が20%以上下落し、地価が路線価を下回る状況が広範囲でみられた場合には、令和2年分の路線価等の補正を検討するとしていました。そして10月28日に1月から6月までの相続・贈与で取得した土地の評価に適用する令和2年分の路線価については価格の補正はしない旨を明らかにしました。7月以降の相続・贈与分については、引き続き地価の動向を注視し、路線価等の補正等の必要性を検討するようです。