お知らせ
税務統計から見た法人企業の実態の調査結果について
国税庁は、このほど令和元年度分（平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に終了した各事業年度）「会社標本調査」の調査結果を公表しました。
(1)法人数
令和元年度分の法人数は275万8,420社で、前年度より0.7％増加しています。
資本金階級別の構成比を見ますと、資本金1,000万円以下の階級が238万3,332社（86.4％）と最も多く、次いで資本金1,000万円超１億円以下の階級が35万4,025社（12.8％）で、資本金１億円以下の法人数が全体の99.2％を占めています。
(2)欠損法人割合
全法人数(275万8,420社)から連結子法人の数(12,983社)を差し引いた274万5,437社のうち、利益計上法人が105万4,080社、欠損法人が169万1,357社で、欠損法人の割合は61.6％となっており、前年度より0.5ポイント減少しています。
業種別（連結法人を除きます。）の欠損法人の割合を見ると、出版印刷業（73.9％）が最も高く、次いで、料理飲食旅館業（73.6％）、繊維工業（73.3％）の順となっています。他方、低い順に見ると、建設業（53.9％）、不動産業（57.0％）、鉄鋼金属工業（57.7％）となっています。