お知らせ
税務統計から見た法人企業の実態の調査結果について
国税庁は、このほど令和2年度分（令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に終了した各事業年度）「会社標本調査」の調査結果を公表しました。
(1)法人数
令和2年度分の法人数は280万4,371社で、前年度より1.6％増加しています。
資本金階級別の構成比を見ますと、資本金1,000万円以下の階級が242万8,112社（86.6％）と最も多く、次いで資本金1,000万円超１億円以下の階級が35万5,168社（12.6％）で、資本金１億円以下の法人数が全体の99.2％を占めています。
(2)欠損法人割合
全法人数(279万560社)から連結子法人の数(13,811社)を差し引いた277万6,749社のうち、利益計上法人が105万782社、欠損法人が173万9,778社で、欠損法人の割合は62.3％となっており、前年度より0.7％増加しています。
業種別（連結法人を除きます。）の欠損法人の割合を見ると、料理飲食旅館業（81.7％）、次いで、繊維工業（77.0％）、出版印刷業（75.6％）の順となっています。他方、低い順に見ると、建設業（54.2％）、不動産業（55.9％）、金融保険業（58.0％）となっています。