お知らせ
空調設備メーカーの税制上の申請手続に不備
平成26年1月以降にダイキン工業株式会社で工業会等による証明書を取得し、中小企業経営強化税制等の特例の適用を受けた空調設備について、データの登録ミスが原因で適用要件を満たさない設備に対しても証明書が発行されていたということが発表されました。該当する法人・個人の方は修正申告等の対応が必要になるとのことですが、詳細については、ダイキン工業株式会社や経済産業省のウェブサイトやフリーダイヤルでも対応しています。