お知らせ
令和５年度与党税調税制改正大綱
その①（NISA）
令和４年１２月中旬に発表され、下旬に閣議決定された翌年度の税制改正大綱では、個人所得
税のいわゆるNISA枠の大幅な拡充案が盛り込まれています。
これまでは一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡともに投資可能期間や非課税保有期間に制限があ
りましたが、これらが恒久化、無期限化されます。また年間投資枠や非課税限度額についても
拡大されることとなっています。
その②（インボイス制度）
令和５年１０月より始まるインボイス制度において、制度創設により免税事業者から課税事業
となった者に対し、２つの負担権限措置を講じる見込みです。
一つ目は、当初３年間消費税の納税額を売上にかかる税額の２割とするもので、簡易課税制度
を選択するよりも更に事務負担の軽減が見込まれます。もう一つは一定季語以下の事業者の、
少額な取引に限り帳簿のみでの仕入税額控除を可とする措置を６年間設ける、というものです。
その③（相続税の暦年課税）
これまでは贈与者が亡くなった場合の、相続人又は遺贈により財産を取得した者への生前贈与
については、その直前３年間だけ遡って相続財産に加算することとなっていましたが、この度
の改正案では段階的にこれを７年間とすることとなっています。
これら以外にも今年度の大綱はかなりの内容が盛り込まれています。詳しくは財務省のＨＰ
（税制改正の概要 : 財務省 (mof.go.jp)）でご覧になれます。