お知らせ
年末調整手続の電子化に向けた取組について
令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、
勤務先への電子データによる提供が可能となることなどを受けて、
年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。
国税庁HPに「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和2年分以降）」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
という専用ページが開設されています。
専用ページには電子化のメリットや企業が準備すべき事項等が書かれています。
また、従業員から年末調整書類を電子で受け取る為には
「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」
の提出が必要となりますので、電子化を検討する際は届け出を忘れないようにしなければなりません。