インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置
令和5年10月1日から施行される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が円滑に実施できるよう令和5年度税制改正で以下のような見直しが行われています。
（1）申請手続
施行日（令和5年10月１日）に登録を受けようとする事業者が申請期限である令和5年3月31日後に提出する登録申請書の取扱いに ついては、困難な事情の記載がない登録申請書が提出されたとしても、令和5年9月30日までの申請については、インボイス制度が開始する令和5年10月１日を登録開始日として登録されることとなります。
（2）小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置
免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置が３ 年間講じられます。
これにより、業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税を選択する場合より、事務負担も大幅に軽減されることとなります。
※免税事業者がインボイス発行事業者となったこと等により事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる者を対象とし、インボイス制度の開始から令和８年９月３０日の属する課税期間まで適用できます。
(3) 少額な返還インボイスの交付義務の見直し
事業者の実務に配慮して事務負担を軽減する観点から、少額な値引き等（１万円未満）については、返還インボイスの交付を不要とします。
(4) 一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置
インボイス制度の実施にともなう、事務負担を軽減する観点から、基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が１億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とします。
※基準期間における課税売上高が１億円超であったとしても、 前年又は前事業年度開始の日以後６か月の期間の課税売上高が5,000万円以下である場合は、特例の対象とします。